～仕組み・種類・自己負担をわかりやすく解説！～
システム変更に伴い、ブログの仕様が少々変わっております。
毎週ブログを見ている方はお気づきですね(笑)。
ブログの再構築に「あーでもない、こーでもない」とノートPCと格闘していたら、まさかの貫徹です。
何年ぶりだろう…そんな体力あったのね。
さて、今回から4週間は「保険と年金」について特集します！
なぜこのタイミングかと言うと…
これまで
「節約しよう！」
「NISAやiDecoでインデックス投資をやってみよう！」
という記事はいくつか書いてきましたが、その理由ってあまり触れてなかったな…と思い至りました（汗）。
保険とか年金の話って、「知らないうちに損してた⁉」ってことが起こりやすいんです。
まずは制度について「正しく知る」ところから始めましょう！
初回は日本の「公的医療保険制度」についてです。
病院の窓口でマイナ保険証を出したら3割負担っていう、あれです。
給与明細を見たら、お給料から天引きされている、あれです。
実は、「病院の窓口で受診料が3割負担」以外にもお得ポイントがあるのですが、意外と知らない人が多いんです。
でも、知っていればいざという時にお金の不安が軽くなる、とても頼もしい制度なんですよ！
それでは、公的医療保険制度の仕組みについて解説していきましょう！
医療保険制度の仕組み キホンのキ
日本の公的医療保険制度は、病気やけがをしたときに、安心して病院へ行けるようにするための仕組みです。
ちょっとした風邪で1回病院に行くだけで「1万円です」なんて言われたら、しんどくても病院に行けない人が増えてしまいますよね。
みんなで保険料を出し合って、病気やけがをした人が病院に行けるよう助け合うのが「公的保険制度」です。
日本では1961年から「国民皆保険制度」が始まって、すべての人が公的な医療保険に入ることになりました。
会社員や自営業の人、高齢者など、それぞれに合った保険に加入しています。
病院では、かかった医療費の一部だけを支払い、残りは保険が負担します。
たとえば、多くの人は窓口で医療費の3割を支払います。
残りの7割はみんなから集めた保険料から支払われます。
このしくみのおかげで、高い治療費が必要になっても、お金の負担を減らしながら治療を受けることができるんです。
※労使折半…雇われる人（本人）と雇う人（会社など）が半分ずつ支払うこと。
医療保険制度のメリット
その１：自己負担割合～病院・薬局で払うお金が安くなる！
医療機関を受診した時に窓口で支払う自己負担額の割合は、年齢や所得によって異なります。
一般的に
○小学校就学後から69歳までは3割負担
○70歳以上は所得などに応じて2割または3割
○75歳以上では1〜3割
となります。
残りの医療費（7～9割）は公的医療保険から支払われるので、医療費が高くなったとしても負担は小さくなります。
ただし、自由診療や先進医療などは対象にならない場合があるため注意が必要です。
その２：高額療養費制度～入院・手術でも安心！
高額療養費制度というのは、1か月に支払った医療費が「自己負担限度額」を超えたら、それ以上の金額は払わなくていい、という制度です。
足りない分は、普段支払っている保険料でまかないます。
平均年収（おおよそ400万円前後）の人の場合
100万円/月の医療費の自己負担がかかった場合は、9万円弱くらいの支払いでOK！というイメージです。
「自己負担限度額」は年齢や所得によって違いますが、手術や長期入院などでお金がかかった時に役立ちます。
その３：傷病手当金・出産育児一時金～収入減の強い味方！
公的医療保険には、他にもさまざまな給付制度があります。
健康保険では、病気やけがで働けない時にもらえる傷病手当金や、出産時にもらえる出産育児一時金などがあります。
ただし、これらの給付は加入している保険によって利用できるかどうかが異なります。
自分の加入している保険の給付内容を確認しておくと、万が一の時に安心ですね。
比較：自立支援医療（精神通院）
発達障害やうつ病、不安障害などで継続的に精神科や心療内科へ通っている人は、「自立支援医療（精神通院）」を利用できる場合があります。
この制度は、公的医療保険とは別の医療費助成制度です。
対象となる通院や処方薬では、自己負担割合を原則3割から1割に減らすことができます。
また、所得に応じて毎月の自己負担上限額も設定されています。
利用するためには、医師の診断書などを自治体へ提出する必要があります。
継続的な通院や服薬が必要な方は、主治医や自治体へ相談してみるといいかもしれません☆
比較：医療費控除
高額療養費制度と間違われやすいのが「医療費控除」です。
高額療養費制度は、病院や薬局の窓口で支払う医療費の自己負担そのものが減る制度です。
一方、医療費控除は1年間に支払った医療費が10万円を超えた時に、所得税や住民税の負担を減らしてもらえる税金の制度です。
この2つは、目的や手続きの仕方が違っていて、条件を満たせば両方使えるケースもあります。
医療費が多くかかった年は、医療費控除をするために確定申告が必要なことがあります。
病院や薬局などの領収書は、1年分保管しておくと安心です！
いかがでしたか？
公的医療保険制度のメリットは、ただ病院・薬局で支払うお金が安くなるだけではありません（特に、会社員や公務員の方！）。
でも、どんなにメリットがあったとしても、それを知らなければ損をしてしまうことも…。
まずは「正しく知る」ことで、1歩前に踏み出しましょう！